【株式会社ティーケーピー】2018年2月期4Q決算説明資料（2018年4月17日）

白ベースでスタイリッシュになった…！

当社は不動産オーナーから遊休資産を仕入れ、BtoBを中心にシェアリングを行っている。単に小口販売するだけでなく、そこに様々な付随サービスを付加して販売している。

遊休資産のイメージ図がわかりやすい…！

貸会議室サービスだけでなく付随サービスとして、料飲サービス（ケータリング、お弁当等）、オプション（同時通訳システム、テレビ会議システム等）、宿泊サービス、その他（宿泊手配、イベントプロデュース等）を展開している。

期中に上方修正を実施し、期初計画に対し売上高は106.9％、営業利益は105.4％で着地。

通期で前年同期比売上高30.5％増、営業利益28.0％増。

前年同期比で売上高30.5％増の28,689百万円、経常利益25.4％増の3,200百万円で経常利益率11.2％。

3Q、4Qはメジャースを連結したため、利益率が低下している。

前年同期比30.5％の売上成長のうち、上位3グレード（GCP/GC/CC）の寄与が21.9ptで、アジュール竹芝・メジャース等によるその他売上の寄与が4.0pt、残りの4.7ptが他グレードと宿泊施設での寄与。

通期のサービス別の売上内訳は、室料：14,865百万円（51.8％）、オプション：2,672百万円（9.3％）、料飲：6,294百万円（21.9％）、宿泊：2,632百万円（9.2％）、その他：2,224百万円（7.8％）、で合計28,689百万円。

前年同期比では料飲サービスの伸びが顕著。

料飲等売上を伴う、カンファレンスセンター以上の高付加価値グレードの出店継続

室数ベースで、料飲売上を伴う高付加価値グレード（GCP/GC/CC）の割合が増加中。

通期では、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラス、となった。

世の中の”もったいない物や空間”を社会から必要とされる”価値のある物や空間”に変えていく

2018年4月時点で国内・海外で1,965室の会議室を展開。（2018年2月末時点1,858室）

大都市圏を中心に、高付加価値グレードの出店を継続している。

利用用途としては、「研修」による利用拡大が著しい。

2019年2月末までに266室の14.3％純増を予定しており、合計2,124室予定。

受注営業を脱却し、”攻める営業”体制を確立。顧客データベース化により潜在需要を発掘。

メジャースの営業力を取り入れてPMIを成功させる。

大塚家具とのアライアンスを契機に、駅前の高立地な商業ビルへの出店が実現可能になった。

平日はシャワー効果で、法人顧客にイベント会場として利用誘致をして、テナント店舗への集客も見込む。

休日はBtoC向けイベント開催として、TKP施設に今まで少なかった新しい用途を取り込む。

商業ビルへ出店することで、店舗はモノを買う場所から体験を得る場所へと変化

新しい空間再生のかたちとして見えてきた”店舗再生”

日本はオフィスビルと商業施設が分離して、平日賑わう場所、土日賑わう場所が別れている。

一方ニューヨークはオフィスビルと商業施設が混在している。

毎期拠点数を4つずつ伸ばして、売上高も1,800百万円ずつ増加を計画。

より高い付加価値を提供し、宿泊研修ブランド「レクトーレ」の確立へ。

貸会議室・宴会場事業を中核として、弁当・ケータリング分野、コールセンター分野、イベント運営・制作分野、海外分野、宿泊分野と、周辺事業を拡大していく。

TKPは、Total Kukan Produce。
法人向け貸会議室ビジネスを起点として遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指します

利用目的に合わせた「ガーデンシティPREMIUM」「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」「ビジネスセンター」「スター貸会議室」の5つのグレードを展開。

上場企業の半数以上が利用していて、リピート率85％という安定感。

顧客構造はロングテールになっており、「単発利用の顧客、ライトユーザー」はコールセンターやクラウドスペースを活用したオペレーションで効率的に対応している。

研修サービス市場も順調に増加しており、ホテルの法人向け宴会市場も大きい。宿泊サービスとなるイベント企画や料飲・レストラン市場規模のポテンシャルも大きい。

ホテル市場は1兆9,394億円（矢野経済研究所「2017年版ホテル産業年鑑」）、料飲・レストラン市場は32兆9,000億円（富士経済「外食マーケティング便覧2016 No.3」）

2017年9月1日付で7分割を実施して、株主数が2倍に。