【株式会社スマレジ】成長可能性に関する説明資料（2019年2月28日）

本社は大阪府大阪市。拠点は、大阪・東京・名古屋・横浜。

受託開発時代のデザインと開発力を活かし、クラウドサービスへビジネスモデルを転換

インターネット　×　テクノロジー

企業理念：いい未来をつくる

経営理念：インターネットｔテクノロジーを駆使して、お客さまに新しい「価値」を創造・提供し続ける

• POSレジ関連サービス
  • スマレジ
    クラウド型POSレジシステム
    低価格、高機能なスマレジは、基本レジ機能をはじめ、リアルタイム売上分析や高度は在庫管理など、小売やアパレル、飲食業など多くのニーズに応える多くの機能を持ち、従来型POSレジシステムの枠を超えた新しいクラウド型POSシステムです。
  • Waiter
    オーダーエントリーシステム
    飲食店の注文管理に必要なすべての機能を備え、厨房やレジにもシームレスに情報を共有、注文業務を効率化します。
    クラウド上の管理画面では、どこからでもリアルタイムで、入店状況や注文状況などのお店の状態を確認することができます。
• クラウド型勤怠管理システム
  • TIME CARD
    クラウド型勤怠管理システム
    出勤・退勤などの勤怠情報を基に、給与計算、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理などの機能をはじめ、打刻時の写真撮影や笑顔認証などのユニークな機能や、バーコードやGPSによる不正防止機能も充実しております。社会保険、労働保険、所得税、住民税をはじめ、複雑な賃金体系にも対応しています、

高機能クラウド型POSレジ
スマレジは、基本レジ機能をはじめ、リアルタイム売上分析や高度な在庫管理など、小売やアパレル、飲食業など多くのニーズに応える多くの機能を持ち、従来型 POS レジシステムの枠を超えた新しいクラウド型 POS システムです。
インターネットとテクノロジー、デザインにより、店舗運営の効率化を実現します。
クレジットカード決済や電子マネー決済、バーコードリーダーやセンサー、RFID などによる商品読み取りなど、最新のテクノロジーや様々な周辺機器にも対応しています。

• ターゲット層のニーズを満たすサービスを提供
• 複数店舗を管理する必要性が生じる中規模事業者をメインターゲットに設定
• スマレジは既存システムとの連携に強く、大規模事業者のリプレイス需要にも対応

• レジ機能だけでなく、小売店や飲食店の業務や管理に必要な機能を提供
• 導入企業の業務効率化と「売上分析」や「顧客管理機能」など、データ分析による競争力強化に貢献

• 販売データ等、スマレジのデータが基幹システムとシームレスに連携
• スマレジ API を使って、自社システムなど、公式連携していないシステムとの連携も容易に可能

• 基本レジ機能は無料で提供し、追加機能を有料化するフリーミアムモデル※を採用
• 必要とする機能に応じたシンプルで分かりやすい料金プラン。月額 4,000 円から導入可能

※フリーミアムモデルとは、基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。

• レジ導入のタイミングで、必要に応じた周辺機器の購入需要が発生
• 月額利用料によるストック収入に加えて、周辺機器やサービスの販売が売上高に寄与

• 2014 年 7 月にフリーミアムモデルに転換後、登録店舗数は順調に増加
• 1 店舗から数百店舗の事業者まで、規模に関わらず幅広い事業者に導入されている

• 登録店舗数の増加に伴い、スマレジの取扱金額※も増加。CAGR99.5%（2016年４月～ 2018 年４月）
• 2018 年 3月には累積取扱金額が 1兆円を突破

※累積取扱高とは、クラウド型 POS レジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。

1. 強みを活用した強力な販売戦略
2. 高い顧客満足度と低い解約率
3. 安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネス

• 元ウェブ制作会社の利点を活用した、SEO・ウェブマーケティングによる集客の優位性
• ショールーム来店型の営業スタイル。ショールーム予約から商談、契約までをシームレスに
• 商談なしで、オンライン サインアップも可能。「すぐに使える」という状況を用意
• 販売パートナーの強力な営業力により、単独では踏み込みにくい顧客層へのアプローチ

• 現場のニーズや利用者のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバック
• 顧客満足度、利便性を高め、低い解約率を維持

• 新規契約が翌年度の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定
• 低い解約率により、新規契約の大半が翌年度以降も売上に貢献

• 2018年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比27.4% 増の 6,663億円となる見込み
• 2022年の市場規模は、2017年比 2.8倍の1 兆 4,655億円になると予測

• 2019 年10月の消費増税時の軽減税率導入に伴い、対応 POSレジ導入が加速
• レジ買い替えに関する軽減税率対策補助金制度（2019 年 9月末まで）も追い風

• スマレジで対応しきれていない顧客ニーズに応える為に、スマレジを外部事業者に公開し、外部事業者による機能開発を可能とする「スマレジ 4.0」をリリース
• レジによる販売以外の販売データを蓄積・管理することを可能にする

• 軽減税率制度導入に伴うレジ買換え需要等を獲得するため、マーケティングを強化
• スマレジ 4.0 リリース。スマレジをプラットフォーム化し、外部事業者による機能開発を可能にし、小さなニーズにも即座に応える体制を確立。顧客満足度を高める
• 販売データを活用した新たなサービスの提供

当社は、今後も小売店・飲食店等に革新的なサービスを提供し続け、クラウドサービス事業におけるプラットフォーム・ビジネスのトップ企業を目指します。