【株式会社ティーケーピー】2019年2月期2Q決算説明資料(2018年10月16日)

株式会社ティーケーピーの2019年2月期2Q(6月~8月)決算説明資料です。

主幹事証券会社野村證券
証券コード3479
東証マザーズ2017年3月27日 –

2019年2月期2Q決算説明資料

色使いがシックになってきた。。

目次

2019年第2四半期決算概要

2019年2月期第2四半期累計概況(連結)

前年同期比で売上高25.9%増、経常利益15.7%増。経常利益率は13.9%へ。

大塚家具の株式で評価損821百万円を計上。。

 

2019年2月期第2四半期(2018年6月~8月)概況(連結)

2Q会計期間では、前年同期比で売上高26.1%増だが経常利益8.5%減。経常利益率は8.7%へ。

2019年2月期 業績予想の修正

当期純利益を投資有価証券評価損の分だけ修正。それ以外の売上高、営業利益、経常利益は計画通りで変更なし。

連結売上高推移(グレード別)

高付加価値の上位3グレードの売上比率が順調に伸長している。そのため、付随サービスの宿泊・料飲なども合わせて伸びている。

連結売上高推移(サービス別)

サービス別でも、料飲・宿泊の高付加価値売上が増加している。

2019年2月期第2四半期 主な出店実績

6月には5拠点目のアパホテルTKPがオープンした。

グレード別拠点数・会議室数

上位グレードの出店が進み、室数ベースで115室増加。

連結貸借対照表・キャッシュフロー計算書サマリー

2Qは、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラス、となった。

今後の事業戦略

貸会議室・宴会場運営事業の今後の展開

今までのオフィスビルへの出店に加えて、商業ビルへの広がりの可能性を秘めている。

利用単価アップに向けて(1)

商業ビルでは物販を伴うイベントの開催が可能。高立地・高グレードの場所を当社が販売会場として提供することで、お客様は高い売上を見込めるように。

利用単価アップに向けて(2)

クラウド型イベント管理システム、TKPイベントプランナーを顧客企業に提供することで、より高単価な大型イベントの獲得を目指す。

TKPイベントプランナーの紹介

利用単価アップに向けて(3)

TKPイベントプランナーの登場によって、会場手配に係るありとあらゆるデータの蓄積が可能に。

稼働率アップに向けて

当社なオフィスビルの流動化を行うことができ、必要なときに必要な広さのオフィススペースを流動的に企業にレンタルすることが可能である。

当社の事業方針

当社はBtoB向けのプラットフォーマーとして世の中の”もったいないモノや空間、ヒト”を社会から必要とされる”価値のあるモノや空間、サービス”に変えて、必要とするユーザーへ届けたい。

APPENDIX

TKPのビジネスモデル

当社は不動産オーナーから遊休資産を仕入れ、BtoBを中心にシェアリングを行っている。

単に小口販売するだけでなく、そこに様々な付随サービスを付加して販売している。

当社はもはやサブリース業ではなく、サービス業であると自負。

TKPのビジネスモデル

会議室の利用料だけでなく、ケータリング等の料飲サービスや同時通訳システム等のオプションサービス、宿泊サービスなど付加価値サービスを展開している。

利用目的に合わせた5つのグレード

  • ガーデンシティPREMIUM
    高機能性とロケーションを備えた当社最高クラスのオフィスバンケット
    高級感のある内装と独創的な空間に彩られ、会議から宴会まで多様な用途に対応
  • ガーデンシティ
    ホテルバンケット、及び大型多目的ホールを持つオフィスバンケット
    様々なイベントに対応できる大型ホテル施設内の品質重視の貸会議室
  • カンファレンスセンター
    会議比率の高いオフィスバンケット
    会議・セミナーを中心に、幅広いビジネス用途に対応
  • ビジネスセンター
    会議室集合体、会議用途メインのカンファレンス施設
    小規模から大規模の会議まで、社内用途を中心に対応
  • スター貸会議室
    地域密着型の会議室
    法人だけでなく、個人も含む小規模なミーティング・集会に対応

ビジネスホテルの展開

アパホテルTKPを札幌、大阪、東京、川崎、大阪、福岡で展開。

当社が運営するアパホテルの形態

アパホテルの運営は、賃借もあるが、土地・建物を一部所有をして運営することで高収益性を確保している。

2020年以降の予定物件は、土地・建物ともに所有の形態。

当社の捕捉するマーケット

会議室を多目的化することで、催事企画やホテル、料飲など複合的なマーケットの取り込みを可能にしている。

マーケットデータ新しくならないね。。

安定した法人顧客基盤

上場企業の半数以上が利用していて、リピート率85%という安定感。

 

顧客クラスに応じてアプローチを最適化

顧客構造はロングテールになっており、「単発利用の顧客、ライトユーザー」はコールセンターやCloudspace(クラウドスペース)を活用したオペレーションで効率的に対応している。

 

株主構成(2018年8月31日現在)

前回時点から、代表取締役の河野貴輝氏の持ち分が260,000株(0.79%)減少。

会社概要

グループ会社

ご注意