株式会社クラウドワークスの成長可能性に関する説明資料です。
主幹事証券会社 | 大和証券 |
証券コード | 3900 |
東証マザーズ | 2014年12月12日 – |
成長可能性に関する説明資料
サマリー
- オンラインで仕事の受発注ができるクラウドソーシング「クラウドワークス」を運営
- サービス開始2年半で、登録ユーザー数22万人、有力企業4万社
(NTTグループ、トヨタ自動車グループ、ソニーグループ、ユニ・チャームなど)が利用する日本最大級のクラウドソーシングサイトに成長 - 2014年1月から立ち上げた「エンタープライズ(大企業向けサービス)」により、直近四半期には黒字化、営業利益率51.8%を達成
- クラウドソーシングの普及によって、個人が安心して働く社会インフラを構築し、ミッション「21世紀の新しいワークスタイルを提供する」を追求
- 短期目標「年間総契約額100億円」へ向けた3つの事業戦略
- 「エンタープライズ」大企業クライアントの開拓・深耕
- 「メイカーズワークス」製造業向けサービスを開始、新市場拡大への布石
- 産官一体となったクラウドソーシングの普及とユーザー拡大
会社概要
赤字での上場です。
ミッション
- 21世紀の新しいワークスタイルを提供する
”働く”を通して人々に笑顔を
ビジネスモデル
昨今、クラウドソーシングに注目と期待が集まる
- 「クラウドソーシング」は、企業経営と働き方を変革する新たなキーワード
クラウドソーシングとは、新しい外注方法
- インターネットを活用し、世界中の人材資源に直接アクセスし、仕事の受発注を行うことができるサービス
「企業」への外注が中心だった日本企業に対して「個人」へ外注する新しい方法を提供
クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」
- サービス開始:2012年3月
- クライアント数:4万社
- 登録ユーザー数:22万人
188種類、多種多様な仕事が外注可能です
- プロからアマチュアまで幅広いお仕事に対応できる人材が多数登録しています。
個人の空き時間を活用することで外注の革新を実現
- クレジットカードの会員募集キャンペーンチラシのデザインを募集、わずか予算10万円2週間で、445提案が集まる
→従来型の企業への外注では不可能な提案数を実現
成果報酬型の収益モデルを採用
- プラットフォームは、成果報酬型の収益モデルを採用。
- エンタープライズは、プロジェクトの進行管理手数料モデルとして第二の収益軸に
2つのサービスの業務フロー
- プラットフォーム(中小企業向け):業務委託契約は クライアント→メンバー
- エンタープライズ(大企業向け):業務委託契約は クライアント→クラウドワークス
企業経営にもたらす2つのメリット
- クラウドソーシングは、企業にとって明確かつ合理的なメリットをもたらす
- 短期間で外注先が見つかり、企業では実現できなかった提案量を集めることが可能
大企業のクラウドソーシング活用が始まっています
- 上場企業・有力企業を含む様々な業種4万社がクラウドワークスを活用
市場の展望
シェアリングエコノミーが世界的に拡大
- シェアリングエコノミーとは、所有していた資産をシェアしていく経済であり、モノのシェア=オークション、スキルのシェア=クラウドソーシングと様々な市場で拡大している。
- AirBnb(空き部屋のシェア)、Uber(使っていない自動車のシェア)は創業5~6年目で急速に世界中で数百万人~二千万人のユーザーを獲得
- クラウドワークスは、シェアリングエコノミーのサービスとして2011年起ちあがる。
人材は、「使った分だけ払う」従量課金の時代へ
- 人材は、①所有(正社員)の時代から、②借りる(派遣社員)の時代へ移行、そして、③従量課金(クラウドソーシング)が誕生。
- クラウドソーシングは、人材調達における「第三の矢」として企業経営に貢献します。
22.8兆円市場が「所有」から「従量課金」へ移行
- 22.8兆円に上る周辺市場において持たざる経営が進み、従量課金モデルが成長。
- 一方で潜在的な労働市場を活性化する。
今後3年間の成長戦略
国内市場は大きく拡大が見込まれる
- 国内クラウドソーシング市場は、2018年 1,820億円規模に拡大すると予測
最短で年間総契約額100億円を達成する
- 2012年3月のサービス開始以来、総契約額は継続的に成長
- 目標として、年間総契約額100億円を最短で目指す
年間総契約額100億円に向けた3つの成長戦略
- 「エンタープライズ」
大企業クライアントの開拓・深耕 - 「メイカーズワークス」
製造業向けサービス
新規市場開拓への布石 - 産官一体となったクラウドソーシング普及とユーザー拡大
大企業の開拓・深耕のため、社内体制を強化
- エンタープライズ営業体制の強化やソリューションサービスの提供などを通じ、大企業クライアントの開拓と1社あたり営業収益の拡大を進める
重点クライアントの深耕と幅広い業種の獲得・固定化
- 当社の役員・従業員には、トヨタ、東京三菱UFJ銀行、野村総研、リクルート、大日本印刷等の大手企業出身者が多数在籍しており、各業界に最適化したマーケティング・営業を行っております。
独自の時給制タイムカードシステムにより継続利用化
- 「CWタイムカード」システムは、勤務の間は1時間に6回、画面のキャプチャーを撮影保存します。
- これにより継続的な仕事の契約が可能になっており、収益が蓄積していく仕組みになっております。(※特許出願中)
業績はエンタープライズにより急成長
- エンタープライズサービスの本格的な立ち上げにより、総契約額と営業収益の成長が加速。
- 対総契約額営業収益率は直近41.9%に
エンタープライズ事業前後での収益構造の変化
- エンタープライズ事業開始後、総契約額に対する営業収益比率は41.9%に上昇、営業利益率は51.8%に
- エンタープライズ事業の基礎的な収益モデルの検証ができたので、今後、市場拡大とトップシェア獲得のために、高い信用力と営業体制の強化が必要と考える。
モノづくり分野のクラウドソーシングをより強化
- 製造業をはじめ、幅広い業種・職種で活用できるようシステム・機能を強化
- モノづくりクラウドソーシング「メイカーズワークス」
モノづくりでの活用も広がり始めている
- 「クラウドワークス」では、未来のベビーカーから宇宙開発まで、モノづくりの仕事が続々発注
行政も積極的にクラウドソーシング普及を後押し
- 「クラウドワークス」は政府4省、20以上の地方自治体が活用する業界唯一のサービス
- 業績も普及促進への取り組みを開始
経済産業大臣 提出資料に掲載
- 政府資料において「ビジネスイノベーションの創造者としての役割を期待」するベンチャー企業の例4社の内の1社として当社が挙げられる
2017年9月期までの計画(総契約額)
- 2017年9月期中には総契約額100億円超を目指す
2017年9月期までの計画(営業収益・営業利益)
- 2015年9月期は成長加速のため、人員増強・広告投下を中心に投資を拡大
- 2016年9月期以降、黒字化の計画
長期ビジョン
長期的に労働のオンライン化に取り組む
- 消費と労働(収入)は社会の両輪。
- 消費のオンライン化が長期を要したのと同様、長期的な労働のオンライン化が期待される
個人が安心して働けるインフラ構築
- 正社員比率の低下や高齢化社会の中で、個人が安心して働く環境を作り出すため、クラウドワーカーの育成と個人の信用形成に取り組む
「21世紀の新しいワークスタイル」実現ステップ
- クラウドソーシングの普及と個人が安心して働くインフラの構築を通して「21世紀の新しいワークスタイル」を提供する
長期的な視点で事業成長を狙う
- 長期的視点での成長を目指し、当面は足固めの時期と位置づけ。将来の収益基盤を構築する。
- 国内クラウドソーシング事業によって創出する利益をもとに、将来的にユーザー基盤を活用した周辺事業と海外市場での展開を図る。
財務情報
損益計算書の概要
貸借対照表の概要
補足資料
マネジメントチーム
- 「新しいワークスタイル」を追求し、インターネット業界でのマネジメント経験者、大企業出身者などダイバーシティを重視
仕事の外注形式は主に2つ
- 一括見積「プロジェクト形式」
- 成果物提出「コンペ形式」
受発注プロセス
- 仕事の依頼は無料。契約締結後に受注者への報酬を仮払い
- 受注者は仕事が完了した段階で、手数料(報酬確定額に応じて5~20%)を差し引いた報酬を獲得
当面は、総契約額の増加を経営指標として注力
- 成長サイクルを回すため、まずは起点となるクラウドワークスを「つかう(=契約)」の増加に注力
将来への準備にも着手する
- 長期的視座に立ち、「データが蓄積する」→「マッチングがしやすくなる」を実現するための仕組みと体制作りに着手
データ解析体制の強化を図る
- ユーザーロイヤリティ向上に繋がる機能を強化すべく取引データの整備蓄積と解析体制を強化
クラウドワークス関連書籍
- ダイヤモンド社『クラウドソーシングでビジネスはこう変わる』
- 総合法令出版『世界の働き方を変えよう』
アドバイザー
- 伊藤穰一
- Jeff Howe
- 佐藤明
安心・安全にご利用いただくための仕組み
- 安心に取引できる前払式決済システム
- 発注者と受注者の間で行われる取引の際の金銭のやり取りは、すべて当社を通して行われます(エスクロー取引)
- 契約後、業務開始前にお金を前払いで仮入金いただきますので、メンバーの売掛金回収リスクがありません
- 取引終了後の相互評価と実績の蓄積
- 発注者と受注者は、取引終了の度に「総合」「スキル」「品質」「コミュニケーション」「協力体制」の5つの項目で相互に評価し、その結果がサービス上で公開されます
- 取引相手を決める際、本人確認の有無に加えて、過去の取引実績と評価を参照できるため、ユーザーの努力を促し、受発注者双方の立場を対等にする効果があります
- 完全内製による「フルスタッフ・ユーザーサポート」
- 当社は、社内に完全内製のユーザーサポート体制を整備することで、ユーザーの疑問や不安を解消し、円滑にサービスが利用できるよう取り組んでいます
- ユーザーサポートを外部委託せず社内に置くことで、リアルなユーザーの声を直接収集し、それを迅速に社内共有し、サービス設計にも反映しております
仕事依頼ガイドライン
将来見通しに関する注意事項
まとめ
上場後の初値は公募価格760円に対して、1,316円が付きました!