【株式会社識学】成長可能性に関する説明資料（2019年2月23日）

事業規模は2018年2月期で755百万円。従業員数40名、識学講師人数は25名。

会社設立から3年10ヶ月でIPO。

「識学」を通じて組織パフォーマンスの改善を図る生産性向上推進企業
～働き方改革の実現にも貢献～

識学とは
人が事象を認識し行動に至るまでの思考の働き（＝意識構造）を、5つの領域で説明した意識構造に着目した独自の理論であり、人の意識構造を対象に誤解や錯覚の発生原因とその解決策を提示するプロセス

• 人は思考の癖を個別に持っており、その癖のために誤解や錯覚が発生し、行動が阻害される
• 識学は、誤解や錯覚を排除し、認識共通化や言語改善を通じて人々の生産性向上を実現するメソッド

• 同一の事象を見ても各々のルールが異なるため認識のズレが発生する。
• この認識のズレが誤解であり、すり合わせ行為を行うことそのものがロスタイムである。

• 給料をもらうから働くという認識は事実の仕組みと一致していない（誤解している状態。）
• 事実の仕組みに対して誤解・錯覚している状態では、行動の質及び量にズレが発生する。
  例）●●をしてくれるから頑張れる　＝　●●してくれないから頑張れない。

• 識学メソッドを活用した組織運営は、一般的な研修が推奨する組織運営とは対極に位置
• 焦点は、未来へのコミットか、今のストレス緩和か、の違い

• 売上は組織コンサルティング事業の１セグメントのみ。ただし、マネジメントコンサルティングサービスとプラットフォームサービスの2種類のサービスから成る
• 当社開発の意識構造学「識学」を基本メソッドに、組織の生産性向上を図るための各種研修サービス、コンサルティングを展開

• 主たるターゲットは、成長期にある中堅・中小企業。従業員が大きく変化している企業や従業員定着率に課題を抱えている企業などが対象
• 一般社員向けの研修ではなく、経営陣・幹部層へのアプローチが主体。経営層を起点に組織マネジメントを推進するメソッドを確立。

• 顧客は月を追って拡大。広告宣伝や実績の効果もあり、知名度の浸透が功奏
• 顧客は5年超の社歴を有する中堅・中小企業が中心。何らかの「成長の壁」に遭遇している公算大

• UUUM株式会社
• 株式会社インタースペース
• 株式会社ギフト
• 株式会社クラウドワークス
• 株式会社プロレド・パートナーズ
• 株式会社チェンジ
• オークファン株式会社

• 創業4年目だが、売上は急ピッチで成長
• 創業費用負担の一巡、売上高拡大により利益を計上できるフェーズにシフト

• 当社クライアントの主力である中規模企業は全国に約56万社存在
• 2012年まで中規模企業は減少の一途だったが、景気回復・企業像などにより拡大転換

• 労働生産性の改善は進まず。依然としてバブル期の水準を回復できず
• 一方、大企業は生産性改善が進んでおり、中小企業との格差が広がっている

• 労働生産性改善の遅れもあり、中小企業にとって求人難が最大の経営問題に
• 売上拡大にも人材不足が重い足枷となっており、それら問題への解決策に対するニーズは大きい

• 国内コンサルティングサービス市場の成長牽引は組織マネジメントを含むビジネスコンサルティングが担うとの見方
• 当社の主たる活動領域は組織/人事改革コンサルティングにおける論理系アプローチ分野

1. 識学メソッド
   当社独自のアプローチであり、汎用的な見地を確立
   対象はビジネスのみならず、スポーツ・学校にも対応可
2. 高い顧客満足度
   口コミ等の紹介ルートが実質7割
3. 高付加価値経営
   付加価値の最大化を追求し、現在の売上総利益率は89％

• 識学は経営トップ層へのアプローチ、論理性、マンツーマントレーニングの3点で独自性高い
• 組織の変革には、経営層自らが組織の混乱を招かないマネジメントルールの明確化が不可欠

• 顧客獲得ルートは実質的に紹介（紹介＋紹介代理店）が約7割超。それだけ顧客の満足度が高いと推定可能
• 全受注社数に占めるリピート率は約55％。過半数の顧客が識学の効果を評価し、ストック顧客化

• 付加価値の源泉はメソッドにあり。売上総利益率は89％にも到達
• 高い収益力を背景に高ROEを実現。財務レバレッジは高いが、高いFCF捻出力で安全性を確保

中長期ビジョン
会社経営・組織運営には、「識学」が不可欠との位置づけを確立し、ブランド化を図る

中長期ビジョン実現にむけての経営施策・戦略

1. 識学認知度の向上に向けて　～積極的な広報活動と全国展開
2. プラットフォームサービスの強化によるストックビジネス構築
3. さらなる顧客ニーズへの対応
   M&Aデューデリジェンス（組織DD）への識学適用領域拡大
   企業以外の組織への導入拡大
   BtoC領域への進出

• 広報活動の積極的な展開を継続。ただし、広告宣伝費比率は売上の20％未満に抑制
• 生産性向上サービス領域を共にする企業群とコンソーシアムを組んでアプローチ

• 顧客の全国展開を促進。地方にはまだまだマネジメント改革の必要な企業が存在する
• 現在、顧客の7割は首都圏。一方、取引先のない都道府県も6県存在し、全国展開に知名度向上効果は必須

• プラットフォームサービスを強化・推進し、ストックビジネスを構築し、収益基盤の安定化を図る
• 組織に識学の浸透・定着を求めるニーズに対応したプラットフォームサービスの提供

• 2018年3月からスタートし、契約件数は急ピッチで拡大中。8月末時点で当社累計総顧客数の14％に到達
• 売上高も2019/2期第3Q時点で、全社売上の約3％にまで成長

• 企業のM&Aにあたって買収先企業の「組織が活きているか」を識学の目線でチェック（DD）
• 組織DD後に識学トレーニングを導入し、シナジー効果創出までの期間を最短化（PMIへの応用）

• 識学メソッドは企業以外の組織にも適応し、メソッドの社会性をさらに向上
• 現在、既にスポーツチームや学校などに導入実績。適用範囲をさらに拡大し、知名度向上を狙う

• 識学の認知度向上に伴い、「BtoC」のニーズが発生・拡大
• 将来的にさらなる認知度向上があれば、組織マネジメントを学びたい個人はさらに増加すると想定

• 識学の認知度が向上する中で、「BtoC」のニーズが生まれてきているため、当社特徴であるマンツーマントレーニングとは異なる領域への進出を計画
• 識学メソッドを意識の高い「企業の中間管理職」に向けて提供

今後の戦略投資計画

主な戦略投資内容
・広告宣伝の強化
・人材（講師）採用・確保

• 識学では、ヒトの意識領域を位置・結果・変化・恐怖・目標に分類し、ヒトはそれらを認識した後に行動を起こすと分析
• 各5領域を正しく認識することがなければ、行動に十分な効果は発揮できず、生産性を阻害することに繋がりかねない