【株式会社ティーケーピー】2018年2月期2Q決算説明資料(2017年10月19日)

株式会社ティーケーピーの2018年2月期2Q(6月~8月)決算説明資料です。

主幹事証券会社野村證券
証券コード3479
東証マザーズ2017年3月27日 –

2018年2月期2Q決算説明資料

目次

第2四半期決算概要

1.2018年第2四半期(累計)ハイライト

2Q累計では、前年同期比売上高25%増、営業利益7%増。1Qでは前年同期比売上高26%増、営業利益15%増だったので、やや鈍化。

2.2018年2月期第2四半期概況(累計・連結)

前年同期比で売上高25.2%増の13,983百万円、経常利益1.7%増の2,116百万円で経常利益率15.1%

3.連結売上高推移(グレード別)

前年同期比25.2%の売上成長のうち、上位3グレードの寄与が18.5ptで、残りの6.7ptが各グレードでの寄与。

4.連結売上高推移(累計・サービス別)

料飲売上やホテル出店が順調。

2Qの売上内訳は、室料:7,632百万円(54.60%)、オプション:1,308百万円(9.4%)、料飲:2,946百万円(21.1%)、宿泊:1,195百万円(8.5%)、その他:900百万円(6.4%)、で合計13,983百万円。

グレード別とサービス別のスライド順番が変わった

5.グレード別拠点数・会議室数

料飲等売上を伴う、カンファレンスセンター以上のグレードの拠点を積極出店

6.貸借対照表(連結B/S・キャッシュフロー計算書サマリー)

有利子負債と現預金のバランスを見ながら、営業キャッシュフローを最大化していく。

7.今期通期計画に対する第2四半期進捗、下期出店計画

通期計画に対して、売上高は52%の進捗だが、経常利益は70%、当期純利益は91%のため、通期計画について精査中

当社の考える拡大戦略

8.当社の考える拡大戦略

  • 宿泊研修市場の確立
    当社の持つ法人顧客基盤を活用したハイブリッド戦略及び施設のリニューアルによる効果が売上に寄与。今後も宿泊研修市場の更なる拡大に取り組む方針。
  • イベントプロデュース事業の展開
    株式会社メジャースの子会社化により、イベントプロデュース事業へ本格的に参入。これまで蓄積してきたハード面の強みに、メジャースの持つソフト面の強みを融合することで新たな市場を取り込んでいく方針。
  • コワーキングスペースとの融合
    貸会議室事業と親和性の高いコワーキングスペースを融合していくことで、「働き方改革」などによる新しい需要や、個人事業主・スタートアップ企業などの広範囲にわたる顧客層を取り込んでいく方針。

9.宿泊施設の成功事例

レクトーレ熱海桃山は、施設のリニューアルによって、リゾートホテルとしても活用可能に。

平日の法人研修利用に加えて個人客の利用も増加した。クチコミでも高評価を獲得。

10.イベントプロデュース事業の展開

株式会社メジャースを子会社化

メジャース子会社化よる効果

  1. 当社案件のカテゴリ以外のイベントマーケティング案件の受注が可能となり、新たな市場へ参入。
  2. 既存顧客に対して、これまでのハード面のサービスに加え、より付加価値の高いソフト面の提供によるアップセル効果。

11.イベントプロデュース事業の市場規模

イベント企画運営に関する市場規模は、経済産業省特定サービス産業能動統計調査(2017年4月)によれば、2016年国内市場は8,375億円

12.イベントプロデュース事業展開によるアップセル効果

ガーデンシティPREMIUM神保町で企業のマーケティングイベントを行った場合の事例では、ハード面の売上(150万円)に加えてイベント企画運営のソフト面の売上(350万円)の売上が拡大する。

13.メジャースの事業領域

プロデュース事業
イベントマーケティングだけでなく、リテンションマーケティング、コンテンツマーケティング、インサイドセールス、データベースマネジメント、デジタルマーケティング、パートナーマーケティング、クリエイティブ制作などの企業マーケティングをワンストップでプロデュース

プロダクト事業
3,000回以上のプロデュース経験が生んだイベントマネジメントソフトウェア「Event Cloud Mix(イベント クラウド ミックス)」

14.イベントマーケティングの取り組み

イベントROIとKPI達成を軸にした、成果主義のイベントマーケティング支援

15.会議室とコワーキングスペースの融合

アパマンショップHDと提携しアスティ広島京橋ビルへ共同出店(2017年10月新規オープン予定)

TKP初の「貸会議室・宴会場 × コワーキングスペース」融合施設の開業

16.今後の可能性

当社の持つ空間や顧客基盤を活用することで、貸会議室の周辺事業に捉われず様々な分野の事業再生も可能に

中期経営計画

17.中期経営計画

2020年2月期までの中期経営計画は、ホテル運営状況が好調なことやメジャースによるアップセル効果を考慮して、計画数値を精査中。(上方修正)

18.中期経営計画(宿泊事業)

宿泊事業は、「レクトーレ」「石のや」「アジュール」「アパホテルTKP」「ファーストキャビン」の5ブランドをTKPグループ全体で運営。

APPENDIX

企業理念

TKPは、Total Kukan Produce。
法人向け貸し会議室ビジネスを起点として遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指します

ビジネスモデル

不動産オーナーから、遊休資産・低収益物件を割安で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、シェアリングエコノミーとして、高付加価値を提供。

創業以来、イノベーションと成長を反復

2011年の決算期変更を除くと、きれいな伸びで売上を伸ばして、前期は200億円突破。

またタイトルに「企業理念」残っちゃった。。

利用目的に合わせた5つのグレード

利用目的に合わせた「ガーデンシティPREMIUM」「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」「ビジネスセンター」「スター貸会議室」の5つのグレードを展開。

貸会議室・宴会場を全国で展開

国内・国外で1,813の会議室を展開。全国に会議室を展開していることで、大学の入試試験や大手企業の全国採用など、大口案件を一斉に引き受けることが可能。

安定した法人顧客基盤

上場企業の半数以上が利用していて、リピート率8割という安定感。

分散された顧客基盤・利用用途

売上は特定企業に依存せずに分散している。グラフから概算すると、上位20社で売上の約15%、上位500社で50%超え、2,500社で80%程度。

顧客クラスに応じたアプローチ

顧客クラスの区分も上位500社が「ヘビーユーザー顧客」、2,500社までが「ヘビーユーザーになり得る顧客」、それ以降が「単発利用の顧客、ライトユーザー」としている。

周辺サービスへの取組み

周辺サービス(ケータリング・お弁当などの料飲サービスや、同時通訳システムなどのオプションサービス、宿泊サービスや交通手配などのその他サービス)が高付加価値となる単価アップの戦略。

マーケット

研修サービス市場も順調に増加しており、ホテルの法人向け宴会市場も大きい。宿泊サービスとなる料飲・レストラン市場規模のポテンシャルも大きい。

ホテル市場は1兆9,394億円(矢野経済研究所「2017年版ホテル産業年鑑」)、料飲・レストラン市場は32兆9,000億円(富士経済「外食マーケティング便覧2016 No.3」)

中期経営計画

2020年2月期に売上385億円、営業利益58億円、営業利益率15%が目標。

会社概要

株主構成(2017年8月31日現在)

1位の株式会社リバーフィールドは河野貴輝氏の個人資産管理会社なので、直接間接含めて71%保有。

空間再生流通企業としての取り組み(市ヶ谷・ファーストキャビン)

空間再生流通企業としての取り組み(ファーストキャビン・レクトーレ)

ご注意