株式会社ティーケーピーの2019年2月期1Q(3月~5月)決算説明資料です。
主幹事証券会社 | 野村證券 |
証券コード | 3479 |
東証マザーズ | 2017年3月27日 – |
2019年2月期1Q決算説明資料
目次
当社の事業特性・マーケット
TKPのビジネスモデル
当社は不動産オーナーから遊休資産を仕入れ、BtoBを中心にシェアリングを行っている。
単に小口販売するだけでなく、そこに様々な付随サービスを付加して販売している。
当社はもはやサブリース業ではなく、サービス業であると自負。
当社の捕捉するマーケット(1/2)
企業のオフィスの在り方が変化しており、たまにしか使わない会議室などの非効率的なスペースのアウトソーシングが急速に進展している。
当社の捕捉するマーケット(2/2)
さらに会議室を多目的化することで、催事企画やホテル、料飲など複合的なマーケットの取り込みを可能にした。
2019年2月期第1四半期の総括・主なトピックス
2019年2月期の主なトピックス
- 高付加価値グレード施設の積極的な出店
- 高品質、高機能のグレードを求める声は依然として大きい。
- 当社はその需要に合わせた積極的出店を実施
- 直営宿泊研修施設の拡充
- 大型宿泊研修施設の運営開始(レクトーレ葉山2018年4月より)
- 企業にとって不要となった保養所・研修所の再活用は、当社ならではの案件。
- 都市部ビジネスホテルは順調に稼働。
- 商業施設への出店戦略の加速
- 大塚家具への出店を皮切りに、商業施設への展開を加速。
- EC普及により過剰となった店舗スペースを割安に仕入れることが可能。
- 今まで取り込めなかった需要の取り込みが可能に。事業ドメインを拡大する一手となる。
2018年2月期第1四半期決算概要
2019年2月期第1四半期概況(連結)
前年同期比で売上高25.7%増、営業利益24.7%増。経常利益率も18.7%へ。
通期計画に対する現在の進捗率
売上高の進捗率は26.4%だが、各段階利益は1Qで早くも45%前後まで進捗している。
連結売上高推移(グレード別)
高付加価値の上位3グレードの売上が順調に伸長している。室料売上の90%以上が高グレード施設による。
そのため、付随サービスの料飲なども合わせて伸びている。
2019年2月期第1四半期 主な出店実績
大塚家具のショールーム内の施設も「CIRQ新宿」と「TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口」としてオープン。
グレード別拠点数・会議室数
上位グレードの出店が進み、室数ベースで101室増加。
今後の事業戦略
現在の貸会議室・宴会場の室数
1Qの3ヶ月間で前期1年間を上回る出店数を実現するハイペースで2018年5月末時点で2,004室の会議室を展開。
今期の主な出店
2018年12月のファーストキャビンTKP市ヶ谷まで順次出店予定は決まっている。
来期以降の主な出店
来期以降は、アパホテルとの共同出店が4施設決まっている。
出店施設紹介①
「レクトーレ葉山 湘南国際村」2018年4月リニューアルオープン
湘南国際村内で、公益財団法人日本生産性本部が建築、帝国ホテルグループへ運営委託されていた、約12,000坪の敷地を持つ「IPC生産性国際交流センター」を当社が取得・運営開始。
出店施設紹介②
横浜の「TKPガーデンシティPREMIUMみなとみらい」と「TKPガーデンシティPREMIUM横浜西口」は内装をスタイリッシュにデザイン。
出店施設紹介③
2018年9月オープン予定の「TKPガーデンシティ岡山」と2018年11月オープン予定の丸井今井札幌本店は、商業ビルへの出店。
商業ビルへ出店事例紹介(TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口)
大塚家具仙台ショールーム内でオープンした施設は、2ヶ月目で黒字化を達成。
商業ビルへの出店による事業ドメインの拡大
商業ビルに出店したことで、即売会や催事場、イベントやポップアップストアなどの利用用途が広がる。
商業施設への出店から見えてきた今後の目指すべき姿
余剰な店舗スペースを様々な用途に転換し、多目的化することでビル全体の活性化を図る。
APPENDIX
TKPのビジネスモデル
貸会議室サービスだけでなく付随サービスとして、料飲サービス(ケータリング、お弁当等)、オプション(同時通訳システム、テレビ会議システム等)、宿泊サービス、その他(宿泊手配、イベントプロデュース等)を展開している。
目次
利用目的に合わせた「ガーデンシティPREMIUM」「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」「ビジネスセンター」「スター貸会議室」の5つのグレードを展開。
安定した法人顧客基盤
上場企業の半数以上が利用していて、リピート率85%という安定感。
顧客クラスに応じてアプローチを最適化
顧客構造はロングテールになっており、「単発利用の顧客、ライトユーザー」はコールセンターやクラウドスペースを活用したオペレーションで効率的に対応している。
株主構成(2018年2月28日現在)
2017年9月1日付で7分割を実施して、株主数が2倍に。