【株式会社ギフティ】成長可能性に関する説明資料（2019年9月20日）

代表取締役CEO　太田睦　1984年生

取締役CTO　柳瀬文孝　1980年生

取締役COO　鈴木達哉　1985年生

取締役CFO　藤田良和　1986年生

『ギフトで、「人と人」「人と企業」「人とまち」をつないでいく。』

「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。

50円から選べる200種類以上のラインナップ

100円コーヒー、ギフト券、カタログギフト、数万円の旅行券ほか、多数

eギフトとはユニークなURLで発行。

受け取りにはアプリのダウンロードや会員登録の必要ななく、すぐにギフトの交換が可能。

受取手は、送られたeギフトのチケットを店舗で提示し、ギフトと交換利用されたチケットは「消込」という処理をすることで利用済みとなる。

「eギフトプラットフォーム事業」として、4つのサービスを展開。

• （個人向け）gifteeサービス
  ちょっとしたお礼やお祝いの気持ちを伝えたい時、相手の住所が分からなくても気軽にギフトを贈れるサービス。
• （法人向け）giftee for Bisinessサービス
  法人が自社の顧客に対し、キャンペーンプレゼントやアンケート謝礼としてeギフトを送ることができるサービス。
• （小売店向け）eGift Systemサービス
  店頭で引き換えることのできるeギフトの生成と配信、およびそのeギフトを自社サイト上で販売できるシステム。
• 地域通貨サービス
  Welcome! STAMP：地域通貨の電子化事業

eギフトプラットフォームを構築しながら成長。2017年12月から利益創出フェースにステップアップ。

発券から流通まで一気通貫で提供する、eギフトのプラットフォームを構築。

「カジュアルに」「気軽に」「スマートに」をコンセプトに、簡単にLINEやメールでギフトを送れるサービス

キャンペーン等で企業のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービス

低コストかつ効果の最大化を可能にする新たな販促市場を開拓

giftee for Businessの付加サービス

eギフトを活用したキャンペーンのツールをgiftee for Business利用企業（DP）に安価で提供。

• Twitterインスタントウィン
• LINEインスタントウィン
• 抽選eGift
• giftee for Businessカードタイプ
• アンケート
• 来店認証システム

「eGift System」とは、eギフトを即時に発行および消込をするシステム

飲食/流通/小売企業などのeギフト発行企業（CPU）に提供。

企業から販売手数料、システム利用料、発行手数料を受領。

eギフトの発券から流通まで、一気通貫で提供するプラットフォームを構築

CP、DP、個人利用者が相互に作用しながら拡大する循環型ビジネスモデル

当社が提供する各機能ごとに様々な競合が存在するが、一気通貫でのサービス提供はほぼされていない。

バリューチェーンの両側の競合企業がパートナーとなるのが特徴。

eギフト発行企業（CP）向け

1. 多額の流通額
   1. 流通額32億円
   2. giftee for Business 利用企業数371社
2. オペレーションの効率化

giftee for Business利用企業（DP）向け

1. キャンペーンのコスト削減
2. 当選者数の最大化
3. 段階的プロモーションの実現

多額の流通額、多数の流通先を持つ当社のプラットフォームを利用することで、飲食・流通・小売企業等はギフト需要の開拓が可能。

eギフト流通に係る窓口一本化による、オペレーションの効率化

従来のインセンティブ配布に比べて、様々な効率化が図れるだけではなく、新たな施策の実現が可能。

人件費、配送費、在庫管理コストがかからず、従来コストを大幅に削減した販促を実現

予算内で当選者数を最大化～当選者数100倍の事例

コストと手間がかからないため、段階的に小額のインセンティブを付与することが可能

その場でプレゼントするリアルタイム効果で、キャンペーン参加モチベーションの向上も同時に実現

市場のポテンシャル

1. 金券市場約9,000億円
2. ギフト市場10兆円超

社会的要請

• 配送ドライバーの不足
• CO2削減等の環境配慮

金券市場約8,600億円のうち、eギフトの構成は14％、約1,200億円にとどまる

金券・カード関連、ギフトカードがeギフトにシフトしていくことが予想される

初期ターゲットとするカジュアル領域は、個人法人合わせて6兆円超。eギフトの市場規模はわずかに約1,200億円と、成長余地が大きい

ドライバー不足を主要因として物流コストは上昇傾向

配送費のかからないeギフトへの需要が高まる

eギフトプラットフォームの拡大

1. eギフト発行企業（CP）数の拡充
2. eギフト利用企業（DP）と流通額の拡大

地理的な横展開

• ギフティマレーシア社の設立
• ASEAN展開

①全国に出店し、数百円から魅力的な商材を持つeギフト発行企業（CP）、

②一定規模の店舗展開、地域特性等のある魅力的な商材を持つeギフト発行企業（CP）の2軸へアプローチしていく。

①企業側の利用用途の開発、②業界内各社への展開、③他業界への開拓の3軸でビジネスを拡大。

現地法人ギフティマレーシア社を核に、ASEANに展開

「Welcome! STAMP」は、従来紙やカードで発行されていた地域通貨（プレミアム商品券等）を、電子化（スマートフォンや携帯電話で購入・利用可能）し流通させるソリューション

2016年10月に、長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「しまとく通貨」を発行

2017年9月に、東京都の11の離島で使用できる「しまぽ通貨」を発行

特徴

• 地域通貨を電子化し流通コストの削減が可能に
  • 地域通貨を電子化し流通させることで、カードの発行費用や印刷費用、配送代、精算業務等の事務コストの削減が可能
• 電子スタンプの利用で利用加盟店の負荷も軽減
  • スマートフォン等の電子端末の画面に表示された電子地域通貨に電子スタンプを押すだけで精算が完了。会計時のデータが自動収集される
• スマートフォン等の電子端末を用いて地域通貨を管理・利用
  • 利用者は、スマートフォン等の電子端末に地域通貨をデータ保存して管理・利用することが可能であり、紛失や置き忘れを防ぐことができる
• 多言語対応可能で、インバウンド需要の取り込みも可能
  • 海外旅行者の決済にも対応可能
  • 利用データを活用し、観光客動向のマーケティング等に使用することも可能