【株式会社ティーケーピー】2018年2月期1Q決算説明資料(2017年7月19日)

株式会社ティーケーピーの2018年2月期1Q(3月~5月)決算説明資料です。

主幹事証券会社野村證券
証券コード3479
東証マザーズ2017年3月27日 –

2018年2月期1Q決算説明資料

目次

第1四半期決算概要

1.2018年第1四半期ハイライト

  • 売上高・営業利益ともに過去最高を達成
  • 2017年4月 アジュール竹芝運営開始
  • 2017年5月 レクトーレ湯河原新規オープン
  • シンジケートローンのコミットメントライン、私募債の発行により手元資金と合わせ総額200億円の投資余力を保持
  • 営業支援システムを導入

2.2018年2月期第1四半期概況(連結)

前年同期比で売上高26.0%増の7,253百万円、経常利益3.4%増の1,247百万円で経常利益率17.2%

3.連結売上高推移(サービス別)

各サービスで順調に売上が拡大。特に料飲・宿泊売上が拡大。

1Qの売上内訳は室料:4,137百万円(57.0%)、オプション:667百万円(9.2%)、料飲:1,444百万円(19.9%)、宿泊:538百万円(7.4%)、その他:466百万円(6.4%)、で合計7,253百万円。

4.連結売上高推移(グレード別)

前年同期比26.0%の売上成長のうち、ガーデンシティ(GC)とカンファレンスセンター(CC)の寄与が17.4ptで残り8.6ptがガーデンシティPREMIUM(GCP)や各グレードでの寄与。

5.グレード別拠点数・会議室数

料飲等売上を伴う、カンファレンスセンター以上のグレードの拠点を積極出店

6.貸借対照表(連結B/Sサマリー)

現預金の増加に加え、シンジケートローンによる資金調達枠を含めると200億円超の投資余力

7.今期通期計画に対する第1四半期進捗、今期出店計画

通期計画の売上高26,839百万円に対して7,253百万円(27%)の進捗で順調。

8.より高付加価値な収益モデルへ

売上に占める会議室料の割合減 2017.2期1Q:61% → 2018.2期1Q:57%

料飲・オプション・宿泊を伴う高付加価値モデルへと転換中

9.より高付加価値な収益モデルへ(実例)

料飲・オプション・宿泊を伴う高付加価値モデルにより、さらに売上を拡大

中期経営計画

10.中期経営計画

2020年2月期(計画)では売上高38,543百万円で経常利益5,459百万円、経常利益率14.2%へ

新たな取り組み

11.宿泊・研修市場の確立に向けて①

”10回に1回は泊り込み研修を”

12.宿泊・研修市場の確立に向けて②

年間利用企業22,500社・上場企業2,000社の顧客基盤を持つ当社独自のハイブリッド戦略

平日の法人利用 × 土日の個人利用

13.宿泊・研修市場の確立に向けて③

利用法人のメリット

  • 高品質な宿泊研修施設をリーズナブルに利用可能
  • 問い合わせから当日の運営までをワンストップで依頼可能な高い利便性
  • 平日を利用して都心部に近いリゾート宿泊研修施設での研修が可能に

従来の延長として非日常空間で会議・慶州を行うことによる生産性の向上、有意義な会議・研修が可能に

14.宿泊・研修市場の確立に向けて④

米国の事例だと、TKPクラウンプラザ ニューアークエアポートにて1名単価250ドル(約2.8万円)の100名規模の宿泊型研修を実施。2017年6月から10月まで5ヶ月連続で受注。

APPENDIX

企業理念

TKPは、Total Kukan Produce。
法人向け貸し会議室ビジネスを起点として遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指します

ビジネスモデル

不動産オーナーから、遊休資産・低収益物件を割安で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、シェアリングエコノミーとして、高付加価値を提供。

創業以来、イノベーションと成長を反復

2011年の決算期変更を除くと、きれいな伸びで売上を伸ばして、今期は200億円突破。

タイトルに「企業理念」残っちゃった。。

 

利用目的に合わせた5つのグレード

  • ガーデンシティPREMIUM
    最先端のラグジュアリーオフィスバンケット・会議室
    高級感のある内装と独創的な空間に彩られ、会議から宴会まで多様な用途に対応
  • ガーデンシティ
    ホテルバンケット、及び大型多目的ホールを持つオフィスバンケット
    様々なイベントに対応できる大型ホテル施設内の品質重視の貸会議室
  • カンファレンスセンター
    会議比率の高いオフィスバンケット
    会議・セミナーを中心に、幅広いビジネス用途に対応
  • ビジネスセンター
    会議室集合体、会議用途メインのカンファレンス施設
    小規模から大規模の会議まで、社内用途を中心に対応
  • スター貸会議室
    地域密着の会議室
    法人だけでなく、個人も含む小規模なミーティング・集会に対応

貸会議室・宴会場を全国で展開

国内・国外で1,839の会議室を展開。全国に会議室を展開していることで、大学の入試試験や大手企業の全国採用など、大口案件を一斉に引き受けることが可能。

安定した法人顧客基盤

上場企業の半数以上が利用していて、リピート率8割という安定感。

分散された顧客基盤・利用用途

売上は特定企業に依存せずに分散している。グラフから概算すると、上位20社で売上の約13%、上位500社で50%超え、2,500社で80%程度。

顧客クラスに応じたアプローチ

顧客クラスの区分も上位500社が「ヘビーユーザー顧客」、2,500社までが「ヘビーユーザーになり得る顧客」、それ以降が「単発利用の顧客、ライトユーザー」としている。

周辺サービスへの取組み

周辺サービス(ケータリング・お弁当などの料飲サービスや、同時通訳システムなどのオプションサービス、宿泊サービスや交通手配などのその他サービス)が高付加価値となる単価アップの戦略。

マーケット

研修サービス市場及び、MICE開催件数も順調に増加しており、ホテルの法人向け宴会市場も大きい。宿泊サービスとなる料飲・レストラン市場規模のポテンシャルも大きい。
※MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

中期経営計画

2020年2月期に売上385億円、営業利益58億円、営業利益率15%が目標。

会社概要

空間再生流通企業としての取り組み(市ヶ谷・ファーストキャビン)

空間再生流通企業としての取り組み(ファーストキャビン)

空間再生流通企業としての取り組み(レクトーレ)

ご注意